2012年6月29日金曜日

関西電力株主総会

6月27日(水)関西電力の株主総会が行われました。




外での抗議行動、中での総会参加と別れ、活動を進めました。尼崎からは10数名の参加者がありました。午前8時から午後4時頃までかかりました。

会場内は異次元であった(世論とかけ離れていた)という報告を参加された方々からいただきました。

また会場外では昨年よりも多くの方々が抗議され、株主、関電に訴えました。

テレビで少し紹介されていたので、以下を見てください。ハイロ旗等、参加されたみなさんもちょこちょこ写っています。




http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51765349.html

さいなら原発尼崎住民の会:連絡先
sainaragennpatsu*gmail.com (*を@に替えて下さい)

2012年6月21日木曜日

福井の集会

6月17日(日)福井中央公園で開かれた「いのちが大事 今なぜ再稼働か? ふくいでつながろう パ-ト2」に参加しました。




全国から大飯原発3号機、4号機の再稼働に反対して2200人以上が参加しました。関西各地からはもちろん東京からもバス6台が駆けつけました。

尼崎からは車やバスで12名が参加。

集会は、一分間スピーチとして80人が発言や歌の披露。再稼働反対を熱っぽく語りました。

さいなら原発尼崎住民の会:連絡先
sainaragennpatsu*gmail.com (*を@に替えて下さい)



2012年6月19日火曜日

尼崎市議会「経済環境市民委員会」にて陳情採択

6月14日(木)に開かれた尼崎市議会 「経済環境市民員会」で、大飯原発再稼働反対の意見書を政府諸機関に送付するという陳情が多数決で採択されました。


その陳情書をご紹介します.


政府関係機関へ原子力発電所再稼働に反対する意見書送付を求める陳情書

常日頃は、住民の生活を守るため、ご奮闘いただきありがとうございます。

さて、テレビ、新聞等では、大飯原発再稼働に向けた動きに焦点があたっていますが、私たちも、原発を再稼働させて大丈夫なのかと不安を感じています。

現在、関西電力が行った大飯原発3号機、4号機の再稼働のための暫定基準が即席で作られ、専門家で構成された原子力安全委員会のお墨付きもなく、政府は再稼働を急いでいる状況です。

しかし、この間のストレステスト、暫定基準は、東日本大震災に対応するものではありません。例えば、今回の評価では、大飯原発は11.4mの津波に対応できるとしていますが、東日本大震災において、福島県富岡町では21.1m、大船渡市では16.7m、福島第1原発では13.1mの津波を記録しています。大飯原発の津波対応は、東日本大震災を大きく下回るものです。

地震による揺れについては、宮城県栗原市で2,933ガル揺れを記録し、新潟県中越沖地震では2,516ガルを記録しています。

関西電力が行った大飯原発の評価では、燃料損傷に進展しないように収束させるシナリオが成り立たなくなるレベルを1,260ガルと判断しました。これも、東日本大震災の揺れ等を大きく下回るものです。

また、現時点で、大飯原発において、非常用発電機の確保はできたのですが、防潮堤のかさ上げと水素爆発対策は取られておらず、免震事務棟やフィルター付きベント設備は、数年先の設置になります。

さらに、国会に設置された事故調査委員会による福島第一原発の実態、原因究明は、まだ不十分な状況です。民間の福島原発事故報告書では、地震によって、原発の配管が破断したとの話も出ています。

このように、地震に対する安全対策が取られたとは言えない状況であるにも関わらず、原発を再稼働するのは極めて危険であり、周辺住民の命を軽視するものと言わざるを得ません。

もし福井県内の原子力発電所で原子力災害が発生すれば、原発周辺の地域住民の避難、放射能汚染にとどまらず、近畿1,450万人の命の水源である琵琶湖を汚染させる恐れがあります。

以上のことから、尼崎市議会として、原子力保安院及び政府関係機関に対し、原発を再稼働しないよう求める意見書を提出していただくようお願いするものです。



要請内容

尼崎市議会として、原子力保安院及び政府関係機関に対し、地震に対する安全対策が不十分であることから、原発を再稼働しないよう求める意見書を提出すること。

                                         以上

大飯原発3号機4号機の再稼働に反対する理由

添付資料            

 1、 毎日新聞 201247日朝刊
 2、 原子力発電所の再稼働にあたっての安全性に関する判断基準(4大臣会合資料)
 3、 東京電力・福井第一事故の技術的知見から得られる30の対策(原子力安全保安院)
 4、 大飯原発を中心に福島原発事故による土壌汚染図との重ね合わせ(美浜の会)

1、      再稼働の判断は安全性に関する技術的判断が優先されなければならない。まだその判断はできない。
       理由、 ① 福島の事故の検証が終わっていない
                     ② 安全基準の見直しが始まったばかりである
                     ③ 過酷事故の際の放射性物質放出の様態や影響緩和策についての効果                            の評価がされていない。
    に関して
 いまだ炉心の状況は推測で事故の要因で地震の影響など特定できていない。国会事故調の調査は7月にも最終報告が予定されている。
 4大臣会合の基準3「想定値を超えた地震・津波に襲われても燃料損傷にならない」根拠として
福島第一の津波の想定は5.5m 実際は15m その差9.5m。大飯原発は想定1.9mだからこれに9.5m足した11.4mの津波に耐えられる対策を講じているから、福島と同等の津波が襲っても大丈夫 ???   地震に関しても同様の論理。
     に関して
  新たな安全基準を策定する原子力規制庁(規制委員会)は今国会で審議中。今回の安全基準(当初は暫定)も4大臣と言う政治判断で作られたもの。原子力安全保安院も原子力安全委員会も再稼働の是非について判断したわけではない。
 なお、大飯原発ではフィルター付きベント設備や免震事務棟の設置など重要対策は数年先の設置となる。
     に関して
  ストレステストの2次評価は放射能被害予測やその影響緩和策の評価だが行われていない。原子力安全委員会の斑目委員長は、安全確認は1次評価だけでなく2次評価も必要と発言している。滋賀県のスピーディの情報の公開要求などにも何一つ答えていない。大飯原発の事故が起これば、30km圏に該当する琵琶湖は汚染され、近畿、当然尼崎の水も汚染を免れない。
2、      根本的な安全対策の見直しが求められている

日本の原子力安全維持体制の形がい化が、福島の事故以降あらわになりその象徴は「安全神話」と呼ばれている。(福島事故独立検証委員会等)「日本の技術は世界最高だから全体過酷事故は起こらない」「事故が起こらないのだから、より安全性を高める言葉も使ってはならぬ」こうした安全神話は実際の事故が起こったことで死語となったと思われた。しかし、野田首相は「再稼働ありきではない、あくまで安全ありきだ」という言葉も裏腹に「政府の安全判断の基準は暫定的」と認めつつ「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と恒常的な稼働に踏み込んでいる。まさしく何も変わっていない。「安全神話」が頭をもたげている。

3、      国民の多くが再稼働に反対している
政府や関西電力の「電力が足りない」という大宣伝にも関わらず多くの市民が再稼働に反対している。
6/11 読売新聞世論調査       再稼働に反対47% 賛成43
5/21 朝日新聞          再稼働に反対54% 賛成29
6/3  毎日新聞                        再稼働に反対71% 賛成23
6/11 産経新聞                        再稼働に反対43.3%賛成49.2
多くの市民あるいは企業も、この夏、安全を優先し、積極的に節電など電力不足に協力しようとしている。
4、      安全を優先し、尼崎市議会は政府関係機関へ大飯原発の再稼働に反対する意見書を提出してください
 
尼崎市民も当事者。福島の事故において政府は「最悪のシナリオ」を検討。(近藤駿介原子力委員長の証言 独立検証委員会)「2号機や4号機の状態次第によって住民避難区域は半径200kmにおよび、首都圏を含む3000万人の避難が必要になる可能性もあった。」
 安全確認ができていない原発の再稼働に関しては、未来に禍根を残さないためにも、見なおさなければならない。
 ドイツなどでは福島の事故を受けて「原子力災害の可能性、未来世代への負担、放射線による遺伝子損傷の可能性が、リスクを比較考量できないほど大きい」(安全なエネルギー供給に関する倫理委員会)と倫理的価値評価を行っている。技術的な評価とともに倫理的な評価も国民的な議論とする必要がある。