兵庫県への陳情書

2012年４月６日

兵庫県県議会議長　加茂　忍　殿

放射能汚染されたガレキの処理について考える尼崎ネットワーク

瓦礫の広域処理の受け入れを撤回し、

兵庫県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書

1．  陳情の趣旨

　私たちは、放射能汚染から兵庫県の大地と空気と海を守り、子どもたちの健やかな成長と、兵庫県の発展、被災地支援の充実を強く希求するものです。

瓦礫の広域処理には、被曝リスクという点からも、被災者支援という人道上の理由からも、県政の未来を考える上からも、根本的な問題があります。

県民が現在および将来的にも、健康で安全かつ快適な生活を送れるよう、また、被災地復興については、兵庫県だからこそできる支援の充実を求めて、以下の三点を要請いたします。

（1）瓦礫の安全性が確保されていないので、瓦礫処理の受け入れを撤回してください。

（2）被災地支援については、被災者の受け入れの継続など、兵庫県だからこそ可能な方策を検討してください。

（3）仮に瓦礫処理受け入れを撤回しない場合は、以下の８点を実施してください。

　　　①瓦礫処理受け入れ基準の考え方、放射能飛散防止対策についての県が主催する住民への説明会を開催すること

②瓦礫は一般廃棄物に混入することなく、単独で焼却すること

　　　③焼却炉排ガス中の放射性物質の計測については、神戸大学山内先生の協力を仰ぐなど、第三者による長時間の計測を行うこと。放射性物質の飛散が確認された時は、運転を取りやめること。

④焼却炉ごとに半径10ｋｍ圏内にそれぞれ３０箇所以上のモニタリングポストを設けて、webで公表すること

　　　⑤検査方法は線量検査、土壌検査、大気中の放射性物質降下量検査をおこない、線量値は速報値を公表すること

　　　⑥ゼオライトの使用など、最終処分場からの排水に含まれる放射性物質をゼロにすること。

排水から放射性物質が検出された時は、放射性焼却灰の最終処分場への投入を止めること。

　　　⑦瓦礫焼却灰を埋立処分などせずに、金属容器で厳格に管理・保管すること

⑧厳格に保管・管理された焼却灰を原因者である東京電力㈱に引き取らせるべく粘り強く交渉すること

２．陳情の理由

（１）産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、政府の進める方法では、これらを完全に測定、分別することはできません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

一般ゴミに含まれるレベルの化学物質、重金属は、薬剤処理などで処理できる可能性はありますが、震災によって生じた瓦礫に含まれる、それら有害物質の総量は、未知数です。したがって、そのような瓦礫を一般の焼却炉で焼却することは、有害物質の拡散、汚染を広範囲にわたって引き起こす二次災害の発生が強く懸念されます。

（２）放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

福島第一原発事故により、放射性物質による汚染は広範囲に及んでいます。しかも、震災後、一年の間、屋外に放置された瓦礫には、それまでに降下した放射性物質が付着していると推測されます。放射性廃棄物は、本来、厳重に管理・処分すべきであり、一般焼却場で焼却すると、焼却所作業員が被曝し、周辺住民も被曝するおそれがあります。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。

環境省に「事前に試験確認したんですか？」と問い合わせると「焼却後の排ガスを測定していますが、濃度限度を下回っています」と事前に試験をしたかについては回答せず事後報告のみで、測定もγ線のみだとの情報があります。

また、バグフィルタメーカー7社の日立プラントテクノロジー、日鉄鉱業、明和工業、富士工機、瑞東産業、流機エンジニアリング、飯田製作所に問い合わせると、７社とも『放射性物質を除去できない』と回答されたとの情報もあります。

 福島市では、高機能のバグフィルターを使っても、放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出されたという指摘がされています。今年2月22日の大阪市議会では、東京都大田区の清掃工場での試算に基づいて検討した結果、焼却炉に投入された放射性物質のうち約３６％が行方不明になり、焼却炉などの設備に残留、および、約１１％が煙突から排出されている可能性が指摘されています。

　断言できることは、引き受ける瓦礫の放射能汚染が基準値以下であっても、焼却される瓦礫の総量によっては、莫大な放射性物質が近隣環境に放出されるということです。たとえば、放射性セシウム100ベクレル/ｋｇの瓦礫を1万トン焼却したときに出る灰に含まれる放射性セシウムは、総量で10億ベクレルになります。上記、10億ベクレルのセシウムのうち、きわめて低い試算として0.01%が焼却場の煙突から漏れると、大気中に10万ベクレルが放出されることになります。

なお、瓦礫に付着した放射性物質は、焼却時の温度が高いと気化して大気中に拡散される一方、焼却時の温度が低い場合は、灰への濃縮が進みます。そのため、瓦礫の焼却を始めると、炉の管理が困難になります。炉のフィルター交換や、炉の解体時には、放射性廃棄物に汚染された施設として、作業員や近隣住民の被曝を防ぐために、厳重な飛散防止対策を講じなければなりません。県南部の焼却炉は臨海部に集中していますが、飛散物質はその大半が東側に降下すると言われ、神戸市・阪神間・大阪市の人口密集地帯での被曝リスクが高まります。

当然ながら、焼却灰の処分法も懸念されます。それらは、本来、厳重管理するための、核廃棄物処分場を要するものです。埋立処分を実施した自治体では、すでに深刻な環境汚染が確認されています。たとえば、海面埋立をおこなっている神奈川県横浜市の南本牧最終処分場では、今年３月の市議会で、一日あたり１００万ベクレル（４ヶ月強で１億３０００万ベクレル）の放射性セシウムが横浜港に放出されていたことが明らかにされました。放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む危険性が非常に大きくなります。

（３）放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。

現状の放射能汚染検査のほとんどは、γ線核種しか対象にしていません。強い毒性のある放射性プルトニウム、放射性ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定をせずに安全を確保することはできません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや、測定時間短縮によっては、不検出になりえます。

しかも、瓦礫の汚染調査は、サンプル調査です。セシウムは水溶性ですので、降雨後には排水溝などが高濃度になることはよく知られています。瓦礫の山の表層部をサンプル調査してもほとんど意味をなしません。瓦礫の山の底部のセシウム濃度がより濃縮されていることは十分に考えられるからです。高濃度汚染が推測される瓦礫が、サンプル調査から除外された場合、実際の汚染度よりかなり低く試算される可能性があります。

仮に、検査された瓦礫が基準値の１００ベクレル/kg 以下であったとしても、焼却される瓦礫総量が増えれば、放射性物質量もそれに応じて多くなります。重量あたりの基準値を守ることは、必ずしも安全を保障しません。

　なお、瓦礫の安全性をアピールするパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがあります。瓦礫の汚染度は、空間線量計では測定できません。空間線量計が 0,01μSv　上昇するようであれば、その瓦礫は数百～数万ベクレル／kg　汚染されている可能性があります。１００ベクレル／kg　程度の汚染分析をおこなうには、ゲルマニウム半導体計測器での分析が必須です。

（４）原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード（二重基準）の問題がある。

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウムでは１００ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めています。そして、それ以上の汚染物を放射性廃棄物と規定、資格を持つ取扱管理者以外がこれを移動することも、放射性廃棄物最終処分場以外に廃棄することも固く禁止しています。この基準は安全の観点から定められています。

一方、瓦礫の広域処理について、環境省は福島原発事故後、焼却灰などを一般廃棄物として自治体が処分場に埋め立てる基準を、放射性セシウム８０００ベクレル/Kg以下とし、関西広域連合では２０００ベクレル/Kg以下と決めましたが、原子力施設内の基準より、原子力施設外の基準はより厳しくするべきであると当然考えるべきです。国の基準である８０００ベクレル/Kgや関西広域連合で決めた基準２０００ベクレル/Kgは、明確にダブルスタンダードです。

国際的には、例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
　国内では、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという事例も報道されています。

兵庫県が瓦礫処理を仮に受け入れることがあるとしても、一般の廃棄物に混入することなく、単独で焼却させ、その焼却灰は、原因者である東京電力㈱に引き取らせることが未来の兵庫県への最低限の責務です。

（５）瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。

瓦礫の広域処理には、疑問を呈している被災地首長もいます。岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、「使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。阪神淡路大震災では、神戸市は焼却炉を増設することにより、瓦礫処理に対応しました。岩手県陸前高田市の戸羽市長は、市内に瓦礫処理専門のプラントを作り、何倍ものスピードで処理する計画を県に相談したところ、神戸市がおこなった事例があるにもかかわらず、現行法には煩雑な手続きがあり、許可が出ても建設まで二年かかるという理由で、門前払いされたことを証言しています。

また宮城県村井嘉浩知事は今年３月７日のインタビューで「県外への受け入れ要請は引き続きやっていくが、予想以上に県内の処理が進んできたため、沿岸部同士でも分散して受け入れる。県外に運ぶよりも経費を抑制でき、放射能汚染を懸念する声も少ないと思う」、「急ぐべきは住居と仕事」と訴えています。
　石巻地区の災害廃棄物処理業務では、地元の住民を1日当たり1250人雇用し、さらに、業務で用いる重機やダンプトラックなどは地元で調達し、従業員に向けて設置する食堂では地元で調達した食材を使うことを昨年の９月段階でまとめています。

　広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。しかし、それらの費用は、被災していない自治体が受け取るのではなく、被災者や被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。
 

あわてて瓦礫を広域処理するのではなく、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属などを充分な時間をかけて可能な限り細密に測定し、分別し、それぞれの適切な方法に従って処理することが肝要です。今求められていることは、被災地の自治体が適切に処理できるように、瓦礫処分費用を厚く手当てすることです。全国の自治体に処理費用をばらまくことではありません。

被災地では、安全な瓦礫を防災林や防潮堤の基礎に使おうとする計画もあると言われています。

また、釜石市では、瓦礫を発電機付きの焼却炉で焼却し、エネルギーの自給を目指そうという動きもあります。

安全性を確保できれば、瓦礫は大切な資材＝資源にも変わるのです。

現状は、被災地のニーズを無視した中で瓦礫の広域処理が進められており、被災地支援とは正反対に、被災地の復興の足を引っ張りかねません。もっと被災地ニーズに沿った瓦礫処理が求められています。

（６）広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。

細野豪志環境相は、被災三県の瓦礫処理が５パーセントしか進んでいないと語っていますが、広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の２０パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は１０パーセント上がるにすぎないのです。瓦礫処分の遅れの主な原因は、広域処理が進まないことではありません。まして、復興が遅れている理由を、広域処理に求めることはできません。復興のために何をおこなうべきか、被災地の住民や自治体の声を聴き、しっかりと向き合うべきではないでしょうか。

（７）広域処理は憲法・地方自治法違反である。

福島第一原発事故を受けての特別措置法では、「第四条　地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあります。これは、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。

（８）広域処理は、国際合意に反する。

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を問われることになります。

（９）広域処理は、道義的に反する。

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。責任の所在を曖昧にしたままで、放射能に汚染された瓦礫を引き受けることは、今後のエネルギー政策をミスリードする原因を放置することにほかなりません。

現在進められつつある瓦礫処理は「がれきの処理費用は、全額国が負担。その規模は、今のところ、１兆円超で、東電は事実上免責。そして、その最大86％（補助金の財源の全額が復興国債とすれば）が、10年にもわたる後年度負担、すなわち、私たちの子供達の世代が負うことになる。これに加えて、復興増税は、今後25年続くのである」との指摘もあります。責任者への免責とその穴埋めとしての国民の負担が既成事実にならないことを切に望みます。

（１０）兵庫県だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。

兵庫県は、放射能フリーの農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

また、仙台市の地元処理のために、阪神淡路大震災で廃棄物処理を実践した神戸市の職員と学者が行き、極力分別資源化を進めることを基本方針に処理フローをつくり、2013年度までに完了する目途をつけたとの報告もあります。これこそが兵庫県にしかできない被災地支援だと思います。

阪神淡路大震災の経験による「知恵」と「技術」をしっかりと提供するべきです。

（１１）瓦礫の受け入れは、兵庫県民重視の政策とはいえない。

広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらすかもしれませんが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、何の恩恵も受けません。瀬戸内海や日本海の豊かな自然に根差した水産業や、清廉な自然水や地力の豊富な耕地に依る農業、そして観光産業の振興に力を入れている兵庫県の発展に掉さすもの以外の何物でもありません。

　兵庫県だけでなく日本全体の輸出業者が困ることは、野田政権が、広域瓦礫処理の一貫として被曝瓦礫を用いた製品へのリサイクルを要請したことです。この要請によって、日本製の食品に加えて、機械製品や鉱工業製品などに対しても海外の敬遠が強まることは明白です。

瓦礫処分により、放射性物質を含んだ排水などが万一、地下水に混触した場合、手の施しようがなくなります。（４）でも言及しているように、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという事例が報道されています。

（１２）瓦礫焼却には、作業員や住民の健康に膨大なリスクが伴う。

　日本政府はリスク基準をICRP（国際放射線防護委員会）に依拠していますが、ICRPのこの基準は、実際のデータを１／２に過小評価していることが明らかになりました。また、スウェーデンの１１０万人を対象にした調査結果は、ICRPが生涯にわたるがんのリスクとして公表している0.05/Svよりも約６４０倍も大きいことを明らかにしています。瓦礫焼却には、政府の見込みとは違う膨大なリスクが存在しています。作業員や住民の健康を最優先するための慎重な対応が強く求められます。

　現実に東京の江戸川清掃工場の作業員の方１名が0.03ミリロシーベルト（30マイクロシーベルト）被爆したとの情報もあります。兵庫県ではこのような被曝事例が発生しないことを切に望みます。

（１３）兵庫県主催の住民への説明会をぜひ開催してください。
　いま被災地の瓦礫を受け入れないと主張するのは非国民とのキャンペーンも張られています。しかし、私たちは被災地の住民の方の気持ちの思いに寄り添い、支援をしたい気持ちであふれています。
　兵庫県は説明会を開いて、瓦礫処理受け入れ基準の考え方、放射能飛散、拡散防止対策についてきちんと説明をし、住民の意見を聴いたうえで、瓦礫処理の最終的な結論を出すべきです。東北の方への支援と兵庫県の県民が引き受けるリスクを十分に理解したうえで、県民が自分たちで決めていくプロセスを経て、最終的に処理方法に納得するのではないでしょうか。
　ぜひとも兵庫県主催の住民への説明会を開催して下さい。

　
　以上兵庫県への瓦礫処理受け入れ反対の陳情書です。コピー、転載、編集など自由にご活用ください。
さいなら原発尼崎住民の会：連絡先
sainaragennpatsu＊gmail.com (＊を＠に替えて下さい）